経費精算システム「楽楽精算」
無料モニター募集フォーム

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経費精算システム「楽楽精算」無料モニターにご興味をお持ちいただき誠にありがとうございます。
企画概要をご確認いただき、本ページ内にある募集フォームよりエントリーをお願いいたします。

  • 6カ月間無償提供
応募期間
6月15日~8月31日
対象企業数
3社予定

企画概要

モニター企業募集 実施の背景

DXやデジタル化の最初の入り口である「業務のペーパーレス化」を進めるにあたり、ITツールの導入に伴うコストを理由に、取り組みを進めることを躊躇してしまう企業様は少なくありません。「紙に縛られない働き方」プロジェクトは、そのような企業様を「モニター企業」として、サービスを一定期間無償でご利用いただくことにより、システムを活用してペーパーレス化やペーパーレス化による業務改善を進めていく過程を体験していただき、その体験や成果を事例として世の中に発信いたします。それにより、他の企業様の参考例となり、社会全体の取組促進に繋げ、「紙に縛られない働き方」の実現に向けて本企画を実施することといたしました。

内容

  • 「紙に縛られた働き方」から「紙に縛られない働き方」への変換を目指す取り組みの一つとして、経費精算業務のペーパーレス化に取り組む企業を募集いたします。
  • 「モニター企業」となった企業には、クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を6カ月間無償提供いたします。

無償提供の範囲

  • 初期費用 100,000円
  • 「楽楽精算」利用開始から6カ月間の月額利用料金

応募対象企業

  • 経費精算業務における申請や承認などで紙を使用しており、紙があることで業務効率や働き方に課題がある企業
  • 応募時点で「楽楽精算」を含む経費精算システムを利用していない企業
  • 本プロジェクトの趣旨にご賛同いただき、下記の応募条件に同意いただける企業

応募条件

  • 「紙に縛られない働き方」プロジェクトの賛同企業
    (現時点で賛同企業でない場合は、応募後に賛同企業のご案内をいたします)
  • 「モニター企業」として事例掲載やインタビューなどのご協力への同意
    • 「紙に縛られない働き方プロジェクト」サイトおよびプロジェクト主催企業運営サイトへの事例掲載
    • 定期的な顧客インタビュー、アンケートの実施
    • 「紙に縛られない働き方プロジェクト」およびプロジェクト主催企業が主催するイベントへの登壇
    • メディアからの事例取材への対応など
応募期間 2022年6月15日(水)~2022年8月31日(水)
対象企業数 3社予定
選定方法 経費精算に関する現状の課題や実現したいことなどを基に、厳正なる選考を実施いたします。
応募いただいた企業様にメールにてアンケートフォームを送付いたします。そちらをご回答ください。

募集中!
「モニター企業」応募エントリーフォーム

「モニター企業」への応募は、以下フォームをご入力ください。
フォーム送信後、入力いただいたご連絡先宛に事務局より詳細をご案内いたします。

モニター規約

モニター活動に関する利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社ラクス(以下「当社」という。)が主催する「紙に縛られない働き方プロジェクト」(以下「本プロジェクト」という。)の一環として当社が実施するモニター活動(以下「モニター活動」という。)において、当社及びモニターに選定された企業又は団体(以下「モニター企業」という。)に適用されるものとする。

第1条(申込み)

  1. 1.
    モニター企業に選定されることを希望する企業又は団体は、本規約に同意のうえ当社所定の手続きに従って申込みを行うものとする。但し、当社が別途定める本プロジェクトの「賛同規約」に同意した当該規約上の賛同企業等であることを条件とする。
  2. 2.
    当社は、前項の申込みを行った企業又は団体の中から、本プロジェクトの趣旨及びモニター活動の内容をふまえ、当社の裁量かつ判断にてモニター企業を選定するものとする。なお、第1項本文所定の手続きに従って申込みをした企業又は団体は、当社の判断により、モニター企業に選定されない場合があることを予め了承するものとする。

第2条(活動内容)

  1. 1.
    モニター企業は当社の実施するモニター活動に協力するものとし、以下の活動(以下「モニター協力活動」という。)を行うものとする。
    1. (1)
      楽楽精算クラウドサービス導入による成果発表
    2. (2)
      当社の実施するヒアリングへの協力
    3. (3)
      当社の実施するアンケートへの回答
    4. (4)
      メディア取材
    5. (5)
      前各号に掲げるもののほか、モニター活動に関して当社が依頼した活動
  2. 2.
    モニター企業は、モニター協力活動に関して、当社の承諾なくメディア取材に応じることはできないものとする。ただし、モニター企業に直接取材依頼があった場合、対象メディア、取材概要等を当社に事前に通知し、当社が承諾した場合に限り、モニター企業は、単独で本プロジェクトに関する当該メディア取材に応じることができるものとする。
  3. 3.
    モニターは、モニター活動に関し、独自の情報発信を行う場合は、当社の事前承諾を得た上で行わなければならないものとする。

第3条(モニター特典)

  1. 1.
    モニター企業は、モニター特典を受けるにあたり、当社所定の手続きに従って楽楽精算クラウドサービス(以下、「楽楽精算」という)に適用される「クラウドサービス利用約款」及び「クラウドサービス利用特約」(以下、あわせて「サービス利用約款」という。)に同意するものとする。当該同意及び本規約の遵守を条件として、当社は、モニター企業に対し、楽楽精算の初期設定費及び月額利用料金6か月分を無償とするモニター特典を付与することができる。
  2. 2.
    前項のモニター特典には、以下のサービスまたは役務の提供は含まれないものとする。
    1. (1)
      楽楽精算の各種オプションサービス
    2. (2)
      初期設定時における通常サポートを超えたカスタマーサポート
    3. (3)
      その他、楽楽精算の初期設定及び月額利用の対価を超えた役務の提供

モニター企業は、これらのサービスまたは役務提供を受けることを希望する場合、モニター特典期間(月額利用料金の無償期間)であっても、当社所定のオプションサービス料金等を支払わなければならないものとする。

第4条(費用)

モニター協力活動に伴って生じる交通費、通信費その他の費用は、当該費用を出捐した各モニター企業が負担するものとし、当社は事前に承諾した場合を除き支払義務を負わないものとする。

第5条(資格の取消し)

  1. 1.
    当社は、モニター企業が以下の各号に該当した場合、モニター企業の資格を取り消すことができるものとする。
    1. (1)
      本規約に違反した場合
    2. (2)
      モニター企業が、楽楽精算の導入に必要な行為(モニター企業側にて実施すべき初期設定等をいうがこれに限られない)を怠り、楽楽精算の導入または利用が困難であると当社が判断した場合
    3. (3)
      モニター企業が、モニター協力活動を実施せず、又は実施したモニター協力活動が不十分・不適切であると当社が判断した場合
    4. (4)
      本プロジェクトの社会的信用を毀損する行為に及んだ場合
    5. (5)
      情報漏洩、犯罪行為その他法令若しくは社会道徳に反する行為を行い、又は関与した場合
  2. 2.
    前項により当社に損害が生じた場合、モニター企業はその一切の損害を賠償するものとする。
  3. 3.
    第1項の規定に従ってモニター企業の資格が取り消された場合、モニター特典は遡って消失して当初から有償利用になるものとし、サービス利用約款に定める最低利用期間に関する規定が当該サービス利用約款上の課金開始日に遡って適用されるものとする。

第6条(成果の権利)

  1. 1.
    モニター協力活動の遂行において生じた成果(ヒアリング結果資料、アンケート結果 資料、スライド資料、特設ページ、プログラム、写真、映像等をいうがこれらに限られない。以下「本件成果」という。)の所有権、著作権(著作権法第27 条及び第 28 条の権利を含む)、その他財産的権利は、モニター企業がモニター協力活動遂行前から有していた権利及び第三者に留保される権利(以下あわせて「留保権利」という。)を除き、すべて当社に帰属するものとする。 但し、留保権利部分については事前に特定して当社に通知するものとする。
  2. 2.
    モニター企業が前項に定める留保権利を有する場合、当該留保権利を保有するモニター企業(以下「権利保有者という」)は、当社に対し、本プロジェクト及びモニター活動の目的の範囲内において、当該成果について、非独占的かつ譲渡不能の利用権を許諾するものとする。
  3. 3.
    前項の対象成果の利用期間は、本プロジェクト及びモニター活動が全て終了するまでとする。

第7条(モニター活動の遂行遅延及び中断)

  1. 1.
    当社は、モニター企業に事前に通知した上で、モニター協力活動を含むモニター活動の遂行を延期または中止することができるものとし、中止した場合には将来に向かってモニター特典も消失するものとする。
  2. 2.
    前項の場合において、モニター協力活動を含むモニター活動の延期または中止により、モニター企業が損害を被った場合であっても、当社は当該損害について一切免責されるものとする。

第8条(機密保持)

  1. 1.
    当社及びモニター企業は、本規約に基づく契約の履行に際し知りえた相手方の機密情報を、第三者に開示、 漏洩し、又は本規約に基づく契約の履行・締結目的以外の目的に使用してはならないものとする。ただし、次の各号の情報はこの限りではない。
    1. (1)
      開示を受けた際、既に自ら所有していたもの。
    2. (2)
      正当な権利を有する第三者により秘密保持義務を負うことなく開示されたもの。
    3. (3)
      開示を受けた際、既に公知又は公用であったもの。
    4. (4)
      開示を受けた後、自らの責めによらないで公知又は公用となったもの。
  2. 2.
    前項の義務は、本規約に基づく契約終了後も引き続き効力を有するものとする。

第9条(反社会的勢力の排除)

  1. 1.
    モニター企業は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとする。
  2. 2.
    モニター企業が前項に違反した場合には、当社は、事前に通告することなくモニター企業の資格を取り消すことができるものとする。これにより違反したモニター企業に生じた不利益または損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。
  3. 3.
    前項の規定に従ってモニター企業の資格が取り消された場合、モニター特典は遡って消失して当初から有償利用として扱われるものとし、モニター資格の取消しに伴い、サービス利用約款に定める最低利用期間に該当する月額利用料金(オプションサービスの附帯がある場合は当該オプションサービス料金の対価も含む)相当額を支払う義務を負う。

第10条(解除等)

  1. 1.
    当社は、前条に規定する場合のほか、モニター企業が次の各号の一に該当したときは、何ら通知催告を要せず直ちにモニター企業の資格を取り消すことができる。この場合、当社に損害が生じた場合、モニター企業はその一切の損害を賠償するものとする。
    1. (1)
      本規約の各条項の一に違反したとき
    2. (2)
      差押、仮差押、仮処分、保全差押、強制執行、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき
    3. (3)
      会社整理開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、特定調停申立、若しくは破産その他破産手続開始の申立がなされたとき
    4. (4)
      監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき
    5. (5)
      自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りを発生させたとき、又は手形交換所の取 引停止処分を受けたとき
    6. (6)
      資本の減少、営業の停止若しくは変更又は合併によらない解散の決議をしたとき
    7. (7)
      公租公課の滞納処分を受けたとき
    8. (8)
      前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
    9. (9)
      モニター企業が当社の競合事業に当たる事業を開始したと当社が判断したとき
    10. (10)
      モニター活動の遂行を継続することが当社若しくはモニター企業の利益を損ない、又は当社若しくはモニターの社会的評価を毀損すると客観的に判断しうる事由が生じたとき
    11. (11)
      上記各号に準ずる事由が生じたとき
  2. 2.
    前項の規定に従ってモニター企業の資格が取り消された場合、モニター特典は遡って消失して当初から有償利用として扱われるものとし、モニター資格の取消しに伴い、サービス利用約款に定める最低利用期間に該当する月額利用料金(オプションサービスの附帯がある場合は当該オプションサービス料金の対価も含む)相当額を支払う義務を負う。

第11条(損害賠償)

  1. 1.
    本規約に基づく契約において、モニター企業に損害が生じた場合においても、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は、一切の責任を負わないものとする
  2. 2.
    前項において、当社が賠償責任を負う場合であっても、賠償の範囲はモニター企業に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られるものとし、賠償額の上限は、楽楽精算の月額費用相当額とする。

第12条(有効期間)

  1. 1.
    本規約に基づく契約の有効期間は、モニター企業選定日から1年間とする。
  2. 2.
    本規約に基づく契約が終了した場合においても、第6条、第8条、第11条乃至第14条の規定はなお有効に存続するものとする。

第13条(契約上の地位及び権利義務の譲渡禁止)

モニター企業は、当社の事前の書面による承諾を得ない限り、モニター企業の地位及び本規約ないしモニター協力活動の遂行から生ずる一切の権利義務を第三者に譲渡若しくは移転し、又は担保に供してはならないものとする。

第14条(合意管轄)

本規約に関する争訟については、東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第15条(協議事項)

本規約に定めのない事項その他本規約に関し当社及びモニター企業間において解釈に疑義を生じた事項については双方誠意を持って協議し、円満な解決を図るものとする。

「楽楽精算」について

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」の詳細は以下製品サイトをご参照ください。

本件に関する
お問い合わせ先

当プロジェクトに関するお問い合わせは、以下事務局までご連絡をお願いいたします。

会社名

クラウド事業本部 楽楽精算事業統括部

担当者
吉田 達也(よしだたつや)
TEL
03-6675-3623
FAX
0120-82-5348
e-mail
rseisan-branding@rakus.co.jp

掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
文中の会社名、製品名等は各社の商標または登録商標です。

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